問16

国土利用計画法第23条の届出(以下この問において「届出」という。)に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
  1. 金銭消費貸借契約の締結に伴い、債務者の所有する土地に債権者のために抵当権を設定しようとする場合、届出が必要である。
  2. 信託契約によって土地の所有権の移転を受けた受託者(信託銀行)が、信託財産である当該土地を売却する場合、届出をする必要はない。
  3. 市街化区域(監視区域外)に所在する3,000m2の土地を、A及びBが共有(持分均一)する場合に、Aのみがその持分を売却するとき、届出が必要である。
  4. 届出をして勧告を受けなかった場合に、予定対価の額を減額するだけの変更をして、当該届出に係る契約を締結するとき、改めて届出をする必要はない。
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